ビールにまつわるあらゆる情報を提供している当サイト。今回は「酒税法改正」がテーマ。実はビールの税率なども変わっていたんです。ビールファンはぜひチェック！
2018年4月の酒税法改正で変わったこととは？
実は、2018年4月に酒税法というお酒にまつわる法律が改正されました。では今までとどう異なるのか？ わかりにくい法律の話ですので、当サイトでは2回にわたって、改正前と改正後での違いをご説明いたしましょう。
酒税法改正により、大きく変わった3つのポイント
この法改正ではビール醸造免許・発泡酒醸造免許に直接かかわってくる変更点が3点あります。
１. 酒税の税率の変更
２. ビールの定義の変更
３. 上記のビールの定義の変更に伴い、醸造量のハードルが上がる
ざっくりいってこのような変更がなされました。
今回は、「１. 酒税の税率の変更」について詳しく解説、細かくみていこうと思います。
１. 酒税の税率の変更
改正前の酒税の税率は発泡性酒類（ビール、発泡酒、チューハイ等）、醸造種類（清酒、果実酒）、蒸留酒類（ウイスキー、ブランデー等）、混成種類（みりん、リキュール等）により区分わけされていて、それぞれに酒税が異なります。
それぞれの区分の酒税が平成３８年10月までに経過処置を設けながら、段階的に改正されていきます。
まずはこちらの表【図表】発泡性酒類、醸造酒類及び混成酒類（基本税率）の税率の適用関係（1kℓ当たり）をご覧ください。
結論から言うと、平成38年10月にはビール、発泡酒（麦芽比率が２５％以上～５０％未満）、発泡酒（新ジャンル）については税率が統一されます。
ビールと発泡酒（麦芽比率が２５％以上～５０％未満）は税率が安くなり、いわゆる第3のビールと言われている発泡酒は税率が上がります。
狙いとしては、世界ではビールとして認められていないもの（新ジャンル）を各社が投資をかけて研究開発するより、ちゃんと世界で通用するビールを創ってくださいね！ ということだそう。「ビール」の研究に力を入れてくれるのは、ビール好きとしてはうれしいかぎり。ぜひ、各ビール会社にがんばってほしいところですね！
次回は残りの変更ポイント、
2. ビールの定義の変更
3. 上記のビールの定義の変更に伴い、醸造量のハードルが上がる。
について詳しく解説いたします。お楽しみに！
＊表は[財務省 酒税法等の改正]より抜粋
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/pdf/p0919-0950.pdf
ほかのお酒は飲まなくてよいというほどのビール好き。
クラフトビールについて日々勉強中です！
